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超高齢社会の医療・介護提供体制のあり方で報告書 ［日医医療政策会議］
日本医師会の医療政策会議はこのほど、2014・15年度報告書（写真）をとりまとめた。
報告書の概要について、石川広己常任理事は6日の会見で、「報告書は横倉義武会長の諮問に対する議論をとりまとめたもの。（超高齢社会第一のピークが終わる）2040年までの医療・介護提供体制をできるだけ早く市町村ごと、さらには生活圏ごとに設計しなければならないとしている」と説明。その上で、「日医には、時代を先取りした体制の構築に当たり、これまで以上に力を発揮し、貢献する姿が期待されている」と述べた。
報告書は同会議の田中滋議長、権丈善一委員（ともに慶大）、二木立委員（日本福祉大）、松田晋哉委員（産業医大）の4人が執筆。権丈委員による第1章では、過去との不連続を特徴とする「パラダイムシフト」について考察し、政治家・研究者が、歴史や制度への配慮が不可欠な社会科学や政策の場で「パラダイムシフト」を盛んに唱えている現状を批判的に分析している。
田中議長による第2章では、急性期病院も「一連の医療介護の連続過程」の一環となり、在宅医療に代表される在宅医療こそが医療の中心に変わったとの見解を提示。
松田委員による第4章では、地域包括ケアシステムの推進に当たっては、「介護保険や医療保険で規定される多職種によるカンファレンスをきちんと行う枠組み作りが重要」と指摘している。
