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かかりつけ医と糖尿病予防、118市町村が取り組み － 「健康なまち・職場づくり宣言2020」の進捗状況が公表 ［日本健康会議］
【概要】健康寿命の延伸と医療費の抑制を目指し、医療団体、経済団体、保険者や自治体などで作る「日本健康会議」が25日、都内で会合を開催し、活動の進捗状況を公表した。かかりつけ医等と連携して糖尿病等の生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体は全国で118市町村だった。
同会議は日本医師会の横倉義武会長や日本商工会議所の三村明夫会頭など32名が実行委員となり、厚生労働省や経済産業省の協力の下、昨年7月に発足。「健康なまち・職場づくり宣言2020」を採択した。
宣言では、2020年までの目標として（1）かかりつけ医等と連携して生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体を800市町村以上、広域連合を24団体以上とする、（2）加入者自身の健康・医療情報を本人に分かりやすく提供する保険者を原則100％とする、（3）すべての保険者が後発医薬品の利用勧奨など使用割合を高める取り組みを行う─など8項目を掲げている。
25日に開かれた「日本健康会議2016」では、目標の達成状況をすべての保険者と保険者協議会に尋ねた「2016年度保険者データヘルス全数調査」の結果が公表された。調査結果は表の通り。（1）（宣言2）の達成状況は118市町村、4広域連合で、目標達成率はそれぞれ14％、16％。（2）（宣言6）は全体で51％となっており、（3）（宣言8）は7％にとどまった。
会合に出席した横倉会長はこの結果について「多くの関係者の尽力により成果が出始めている。今後さらに成果を拡大する必要がある」と評価した。
