No.4832 (2016年12月03日発行) P.18
登録日: 2016-11-29
最終更新日: 2016-11-29
子どもの医療費の自己負担は原則3割(未就学児は2割)とされているが、各市町村が地方単独事業で助成制度を設けている。
厚生労働省が公表した全国の年代ごとの助成状況(2015年4月)に関する調査で、未就学児に対しては全市町村が何らかの助成を実施していることがわかった。
小学生以上になると自治体間でバラつきが大きく、外来で助成制度がないのは10%、中学生では18%に上ることが明らかとなった。助成の主な形態には「現物給付」と窓口で支払った負担分が戻ってくる「償還払い」があり、所得制限などの条件を定めているケースもある。
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