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地域医療構想調整会議の進め方案が提示 【医療計画見直し検討会】
厚生労働省は17日、地域医療構想調整会議の進め方の案を「医療計画の見直し等に関する検討会」に示した。2017年度は約3カ月ごとに開催し、10月以降医療機関の名前を挙げて、病床機能の転換などを決めるとしている。
地域医療構想は今年3月までにすべての都道府県が策定することとされており、都道府県は構想の実効性を高めるため、医療関係者などで構成する地域医療構想調整会議を二次医療圏ごとに設けている。
厚労省は今後の調整会議について、①1回目：病床機能報告や医療計画データブック等を踏まえた役割分担の確認、②2回目：機能・事業等ごとの不足を補うための具体策の議論、③3回目：機能ごとに具体的な医療機関名を挙げた上で、機能分化連携もしくは転換について具体的に決定、④4回目：具体的な医療機関名や進捗評価のための指標、次年度の地域医療介護総合確保基金の活用等を含む取りまとめ―という進め方を提案した。3カ月に1回程度、国が都道府県に進捗状況を確認する。
会合では構成員から、10月から具体的な医療機関名を挙げて議論するスケジュールは早すぎるとして実現を疑問視する声が上がった。
このほか、医療計画と介護保険事業（支援）計画の整合性に関して、都道府県と市町村が検討する「協議の場」の方向性も提示された。厚労省は、原則として二次医療圏単位で設置する方針を示し、調整事項として「（両計画で）対応すべき需要」「具体的な整備目標・見込み量の在り方」「目標の達成状況の評価」を挙げた。
