「社会保障の充実が社会を安定させ、経済成長につながる」と都内で開いた記者懇話会で強調する横倉会長
日本医師会の横倉義武会長は6日、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定に向けた財源確保策を提案した。「まずは健康寿命の延伸や、医療側から適切な医療を提言し、医療費が過度に伸びないように努めることが重要」と強調した上で、薬価改定、後発医薬品使用促進以外の財源確保策として、①「1億総活躍」等のアベノミクスの果実の活用、②応能負担の推進、③医薬品・医療機器のイノベーションに対する税制や補助金の活用、④自治体病院の病床数減少分等の補助金の活用、⑤たばこ税の増税─を列挙した。