お知らせ
費用対効果評価、「価格調整のタイミング」が争点─通常の改定年での反映が有力か【どうなる？診療報酬改定】
中央社会保険医療協議会（田辺国昭会長）の費用対効果評価専門部会は5日に会合を開き、次期2018年度診療報酬改定で本格導入される費用対効果評価の制度設計を巡り議論を行いました。テーマとなったのは「価格調整のタイミング」。意見集約はできていませんが、評価に必要な期間を考慮すると当面は通常の改定年で価格に反映するという運用が現実的と言えそうです。
費用対効果評価は、「国民皆保険の維持」と「イノベーションの推進」の両立を目指す観点から、前回16年度改定で試行導入された仕組みです。次期改定では試行導入の結果を踏まえ制度化される予定となっており、現在その制度設計に関する検討が進んでいます。
費用対効果評価は、①対象の選定、②企業によるデータ提出、③再分析、④総合的評価（アプレイザル）、⑤評価結果の活用―という流れで行われることになっています。⑤の評価結果については、一旦通常の薬価・材料価格の算定ルールに基づき価格を設定して保険収載した後、評価結果を用いた価格調整（再算定）を行うという方針が決定していますが、注目されるのは価格調整を行うタイミングです。厚生労働省は、可能な限り早期に価格に反映することを求める声が多いとして、現在検討が進んでいる薬価制度の抜本改革で想定されている、①新規収載品の保険収載時（最大年4回）、②改定年の間の年における価格改定時、③改定年の改定時―が想定されると提示しました。
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