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厚労省、都道府県協議会の法制化も議論の可能性【新専門医制度】
厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」（遠藤久夫座長）は9日、このほど来年4月スタートの方針が正式表明された新専門制を巡り、日本専門医機構の対応や都道府県協議会（用語解説）の実効性について議論した。厚労省は、各都道府県に対し協議会の確実な開催を求める方針を表明。さらに、協議会の実効性を担保するため、設置根拠を医療法に位置づけることも視野に、秋以降に議論する可能性も示唆した。
新専門医制度に関しては、塩崎恭久前厚労相が2日に談話を発表。機構と学会に対し、専攻医の応募・配属の状況を報告するよう求め、地域医療への懸念が生じた場合には、厚労省からも機構と学会に実効性ある対応を要請するとした。
9日の会合では、医師で福島県相馬市長の立谷秀清委員（全国市長会）が「プログラムの内容に問題があっても、機構に物申せるような協議会ばかりではない」と述べ、実効性を疑問視。協議会のみに地域医療への影響の検証を求めることに「中央と地方で意識の隔たりがある」と指摘した。
これに対し、参考人として出席した専門医機構の松原謙二副理事長は「協議会で問題が生じた場合には機構が責任を持って対応し、厚労省にも相談する」と回答。厚労省医政局の武井貞治医事課長も、①協議会で調整がつかない場合は機構に調整を依頼する、②改善できなければ厚労省が支援する、③それでも問題が解決しなければ、同検討会の議論を踏まえ機構と学会に対応を求める―と説明した。
【都道府県協議会】：行政、大学、医師会、病院団体などで構成。専門医機構が認定する各基本領域学会の専門研修プログラムについて、地域医療に与える影響の観点から内容を精査し、問題があれば機構と協議する。厚労省によると、8月9日時点で全都道府県に設置済み。
機構が表明した来年4月の制度開始の方針には懸念も多数示されたが再延期論は出なかった
