厚生労働省は9月27日、中央社会保険医療協議会総会に診療報酬に係る「事務の効率化・合理化」「情報の利活用」への対応案を提示し、概ね了承を得た。
同日の会合で意見が集中したのは、レセプトの摘要欄の記載方法見直しについて。厚労省は留意事項通知等で算定可能な場合が明示(列挙)されているものがあるため、該当するものを選択して記載する方法を提案し、初診料や再診料など128項目を対象候補として例示した。
これに対し松本純一委員(日本医師会)は、「レセプトの摘要欄は、なぜこの治療をしたのか分かりにくい場合もあるので、患者の症状などをフリーで記載している。選択制にしてしまうと審査でどう判断されるのか、難しい部分がある」との懸念を示した。
これに対し厚労省保険局の迫井正深医療課長は、「請求に必要な情報を選択制にして記載しやすくすることが狙い。審査支払については別の場で同時並行またはやや遅れるかもしれないが議論していくことになっている。中医協ではあくまで診療報酬請求に必要な事項の記載を効率化・合理化していくための対応策を検討していく」との考えを示した。