全国自治体病院協議会、全国厚生農業協同組合連合会(JA厚生連)、日本慢性期医療協会、全国国民健康保険診療施設協議会、地域包括ケア病棟協会は9月28日、「地域医療を守る病院協議会」を発足した。同日の会見で発表した。
協議会は、地方の病院が抱える課題について、現場の声を届けることを目的として設立。2018年度の診療報酬・介護報酬同時改定や医師の偏在対策、働き方改革などについて意見を取りまとめ、近く厚生労働省に提出する。このうち医師偏在対策については、都道府県のみの取り組みでは解消は難しく、国の関与が必要などとした意見を既に提出している。全自病の邉見公雄会長は会見で、診療報酬については、医療資源が少ない地域での算定要件の緩和や、小規模病院に対する地域包括ケア支援病院群設定の必要性を指摘。医師の働き方改革については、死ぬまで働くのはいけないが、一定程度働かないと維持できない地域もあるとして、「理想と現実の間で落としてほしい」と述べた。