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保険適応外の免疫療法は原則臨床研究の枠組みで実施へ【がん拠点病院】
厚生労働省の作業部会（西田俊朗座長）は11月29日、拠点病院等で保険適応外の免疫療法を行う場合は、原則として来年4月施行の臨床研究法に則って実施することを求め、整備指針に盛り込むことを大筋で了承した。
保険適応外の免疫療法を巡っては、一部報道で全国の拠点病院のうち少なくとも12施設で実施されていたことが判明。加藤勝信厚労相は10月、すべての拠点病院など434施設を対象に実態調査を行うと明言していた。
厚労省は同部会で、実態調査の結果を公表。保険適応外の免疫療法を行っていたのは84施設（9月1日時点）、そのうち79施設では標準的治療の確立を目的とした治験などの臨床研究の枠組みで実施していたことが分かった。5施設は、臨床研究ではなく、患者の依頼を受けたという理由から実施していた。
こうした実態を踏まえ厚労省は、保険適応外の免疫療法の扱いについて拠点病院の整備指針に盛り込むことを提案。科学的根拠の集積を目的に、原則として来年4月施行の臨床研究法に則り、臨床研究の枠組み内で実施することを求めた。同部会はこれを大筋で了承した。同部会は来年春にも報告書をとりまとめる予定。
保険適応外の免疫療法を行う医療機関を患者に問われるケースがあるとして、情報提供のあり方を問題視する若尾文彦構成員
