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医療機関ネットパトロール、5カ月で85件の不適切事例が確認【厚生労働省】
厚生労働省は24日、虚偽・誇大等の不適切な表示がみられた医療関係のウェブサイトが、昨年8～12月の5カ月間で、85件確認されたと発表した。
厚労省は昨年8月、日本消費者協会に委託して医療機関のウェブサイトを監視する事業（医療機関ネットパトロール、iryoukoukoku-patroll.com）を開始した。同事業で12月までにウェブサイト730件を審査した結果、「最先端のがん○○療法に副作用はありません」「この夏おすすめ！ 特別プラン」「●●満足度ランキング△△部門全国総合1位」など、嘘や大げさな表示を行っている不適切事例が85件あった。
医療広告を巡っては、昨年6月に成立した改正医療法により、ウェブサイトの表示が規制対象となった。今年6月には改正法が施行され、不適切な表示には都道府県による中止・是正命令および罰則が適用される。患者の主観・伝聞に基づく体験談の掲載や、詳細な説明なしのビフォーアフター（術前術後写真）掲載の禁止を盛り込んだ『医療広告ガイドライン』改訂版も6月から適用される。
