お知らせ
■NEWS HPVワクチンの情報提供、アンケート調査で評価—今年度中の公表目指す
厚生科学審議会副反応検討部会（桃井眞里子部会長）と薬事・食品衛生審議会安全対策調査会（五十嵐隆調査会長）が23日に開いた合同会議で、厚生労働省はHPVワクチンの情報提供に関して、市区町村や国民にアンケート調査を実施することを決めた。
HPVワクチンの情報提供を巡っては1月、厚労省が医療従事者や被接種者・保護者向けに新たなリーフレットを公表。リーフレットには最新の知見、リスク・ベネフィットなどが盛り込まれた。厚労省は市区町村や医師に対し、情報を必要とする人、接種希望者にリーフレットなどを活用した情報提供の実施を求めている。合同会議では、情報提供だけでなく理解度の評価を行うべきと指摘されていた。
厚労省は同日の合同会議で、「情報がどの程度国民に届いているか」「届いた情報がどのように理解されたか」を把握するための評価方法案を提示。①全市区町村を対象にリーフレットの活用状況、リーフレット以外による情報提供の方法についてのアンケート調査、②全国の10〜60代の男女2000名程度を対象に予防接種、子宮頸癌、HPVワクチンの情報に関する認識を把握するためのインターネット調査—を実施すると明示した。さらに、②の国民への調査対象者のうち定期接種対象者と保護者の一部希望者に、リーフレットの内容が理解されるものかを評価するための少人数聞き取り調査を行うとした。
これについて長島公之委員（日本医師会）は、以前との理解度の変化が分かるような質問項目にすることや、国民がどのサイトを見ているのか、どういったキーワードの組み合わせでインターネット検索をしているかといった調査も実施することを提案。厚労省は、こうした委員からの意見を踏まえ、評価方法を固めるとしている。調査結果については今年度中の公表を目指す。
積極的接種勧奨再開に至らない状況について桃井氏は「見えない感染予防と見える副反応という、人間の心理との闘い」と述べた
