お知らせ
■NEWS 障害者雇用水増し、「制度の根幹揺らぐ」―日医・今村副会長
中央省庁の8割で障害者雇用の水増しが発覚したことを受け、日本医師会の今村聡副会長は29日の会見で、「旗振り役となるはずの行政が数値を偽っていた。制度の根幹や行政への信頼が大きく揺らぐことになり、きわめて深刻な事態だ」と述べた。中でも、国民から徴収した税金を預かる国税庁で1000人超の水増しが行われていたことについては「言語道断」と批判した。
厚生労働省が28日に公表した障害者任免状況の再点検結果（2017年6月1日時点）によると、33の行政機関のうち27機関で計3460人の不適切な障害者数の算入が判明。平均実雇用率は従来公表値の2.49%から1.19%に減少し、法定雇用率（2.3%）を下回った。
全産業部門のうち、医療機関を含む医療福祉産業の障害者実雇用率は2.5%とトップであるものの、今村氏は「平均を下回っている施設も当然あると思う」とし、日医からさらなる障害者雇用の促進を呼び掛けていく考えを示した。
