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■NEWS オンライン診療の対象疾患追加、オンライン服薬指導の推進を明記ー政府合同会議
政府は26日、未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、経済財政諮問会議、規制改革推進会議の合同会議を開き、「経済政策の方向性に関する中間整理」案を取りまとめた。健康・医療分野では、保険診療としてのオンライン診療を拡充するほか、診療から服薬指導に至るまでの一連の医療プロセスをオンラインで受けられるよう「オンライン服薬指導」の体制整備を進める方針を示した。
中間整理は、2019年10月に予定される消費税率10%への引上げに伴い必要となる対策を中心に、今後の経済政策の方向性を示したもの。
オンライン診療については、今年4月の診療報酬改定で新設された「オンライン診療料」（月70点）の普及状況を調査・検証した上で、次期2020年度改定に向けて、安全性・有効性が確認された疾患を同診療料の対象に「追加することを検討する」と明記した。実施方法や実施体制等の要件についても「必要な見直しを検討する」とした。
オンライン服薬指導は現在、国家戦略特区の実証事業として限定的に実施されているが、医薬品医療機器法（薬機法）には位置づけられていない。中間整理では、法制化を含めた体制整備の検討が打ち出された。厚生労働省は、テレビ電話等で適切な服薬指導が行われると考えられる場合に限り、対面服薬指導義務の例外として法令上認める考えを示しており、来年の通常国会に薬機法改正案が提出される見通しだ。
