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■NEWS 医療法人の経営情報の電子的報告でリーフレット作成―厚労省
厚生労働省は医療法人の経営情報等の電子的報告についてリーフレットを作成し、5月１日付で都道府県に事務連絡した。「医療法人経営情報データベースシステム（MCDB）」を活用した新たな報告方法の周知を求めた。
医療法改正により2023年8月から原則すべての医療法人（いわゆる四段階税制の適用法人は除く）に対し、毎会計年度終了後3カ月以内（外部監査の対象となる医療法人は4カ月以内）に病院・診療所単位の経営情報等を都道府県へ報告することが義務づけられた。報告方法は紙媒体による報告と電子的報告の2種類。電子的報告はこれまでG-MIS（医療機関等情報支援システム）を使用していたが、25年4月から独立行政法人福祉医療機構が運営するMCDBに移行した。
リーフレット等の中で厚労省はMCDB利用のメリットについて、①ウェブ画面上で全ての報告が完了する、②前年度に登録した情報の自動入力が可能、③入力内容の自動チェック機能を搭載している―など、従来よりも報告しやすい機能が整備されていると説明。MCDBの利用が進むことで国による直近の医療機関の経営状況の迅速な把握や支援策の検討が容易になるとして、紙媒体による報告からの移行を促した。MCDBの利用にあたっては都道府県への事前申請が必要になる。
MCDBに集積された医療法人の経営情報は、医療政策の立案や国民への情報提供などに活用される。特に診療報酬改定を巡る議論の基礎データとなる医療経済実態調査については長年、有効回答率の低さが問題視されており、補完データとしてMCDBの活用を期待する声もある。
