お知らせ
■NEWS 22年度薬価改定に向けた議論を開始―中医協薬価専門部会
中央社会保険医療協議会薬価専門部会は4月21日、2022年度の薬価改定に関する議論を開始した。この中で今後の進め方について、20年度および21年度改定時の骨子に記載された項目や、これまでの議論で問題提起された項目などについて、関係業界や薬価算定組織からの意見も聞きながら整理した上で、検討を深めていく方針を確認した。
次期改定に向けた主な課題として厚生労働省が示したのは、①20年度および21年度改定の骨子に記載された事項、②これまでに問題提起された事項、③関係業界や薬価算定組織からの提起事項―の3点。①では、新規後発品の薬価算定や、基礎的医薬品の薬価改定、中間年の薬価改定のあり方を検討する。②では、原価計算方式において製品総原価の開示率を高める方法や、イノベーションの適切な評価などを取り上げる。
この日の議論で、支払側の安藤伸樹委員（全国健康保険協会理事長）は、薬価がきわめて高い再生医療等製品について、薬価算定ルールや費用対効果評価のあり方を専門的な立場から検討するワーキングチームの設置を提案。幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は、▶中間年改定における新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）の累積加算額の控除や、長期収載品の薬価の段階的引き下げの取扱い、▶原価計算方式における製品総原価の開示度に応じた加算係数の厳格化、▶新薬創出等加算における品目要件、企業要件の見直し―などについての検討を要請した。
■薬価改定時の調整幅は引き上げるべき―診療側・松本委員
幸野委員は、薬価改定時に市場実勢価格の加重平均値に上乗せする「調整幅」（2％）の見直しも求めたが、診療側の松本吉郎委員（日本医師会常任理事）は反発。「調整幅を引き下げるべきとのことだが、議論するのであれば、むしろ引き上げが必要だ」と述べた。
