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■NEWS オンライン初診、診療報酬での評価も含め検討を―規制改革推進会議答申
政府の規制改革推進会議は6月1日、「規制改革推進に関する答申～デジタル社会に向けた規制改革の「実現」～」をまとめ、菅義偉首相に提出した。医療・介護分野においても、デジタル化を通じた規制改革の必要性を強く訴え、オンライン診療・オンライン服薬指導の普及や、患者による診療情報開示請求手続きの円滑化などを提言。初診からのオンライン診療の恒久化にも触れ、診療報酬上の取扱いも含めた検討を要請した。
医療・介護サービス分野の規制改革について答申は、①オンライン診療・オンライン服薬指導の普及、②医療分野におけるDX化の促進、③医薬品・医療機器提供方法の柔軟化・低コスト化、④最先端の医療機器の開発・導入の促進、⑤医療・介護分野における生産性向上―などを提言した。
このうち①のオンライン診療・服薬指導については、「様々な理由で受診や服薬指導が困難な患者の受診等の機会を確保するとともに、医療サービスの効果的・効率的な提供に資する点できわめて有効な手段」との認識を表明。新型コロナウイルス感染収束までの間について既存の時限的措置の着実な実施を求める一方、収束後については、「デジタル時代に合致した制度となるよう、初診の取扱い、対象疾患等恒久化の内容について検討を行い、その骨格を取りまとめた上で、診療報酬上の取扱いも含めて実施に向けた取組みを進める」と記載した（21年夏目途に骨格を取りまとめ、その後実施に向けた取組を順次検討・結論・措置）。
■オンラインによる診療情報開示申請の普及を要請
②では、患者が診療情報の開示請求をする際の手続きの円滑化を提言。具体的には、▶本人確認の在り方等の整理、▶オンラインでの申請が可能であることを明確化し、「診療情報の提供等に関する指針」に記載、▶開示を迅速化するための方策―などの検討を促した（21年検討開始、結論を得次第速やかに措置）。
⑤では介護サービスの生産性向上を図る観点から、▶介護サービス事業者間でのケアプランの電子的送付・保存が可能な「ケアプランデータ連携システム」の早期運用、▶介護記録の作成・保存、報酬請求事務のいっそうの電子化、▶ICT・ロボット・AIなどの導入による介護現場の業務効率化の効果検証と、介護報酬上の評価の見直し―などの実現を求めた（21年度以降逐次措置）。
