お知らせ
【識者の眼】「日本の新型コロナウイルス対策は本当のところどうなのか（8）─では、米国民はどんな保険制度でどの程度カバーされているのか」佐藤敏信
No.5094 (2021年12月11日発行) P.64
佐藤敏信 （久留米大学特命教授、元厚生労働省健康局長）
登録日： 2021-11-30
最終更新日： 2021-11-30
- コーナー： OPINION
- 医療界を読み解く［識者の眼］
前回（No.5091）、米国民の保険制度の加入状況について示した。もう一度その時のグラフ（図 1・2）1）を見ていただく。言えることは、①企業保険加入者が微減、②Medicaid（医療費扶助制度）、Medicare（高齢者医療）が増加、③Uninsured（無保険者）が減少した、と言うことである。
②③については、2008年以降徐々に改善しつつあったのだが、それにしても2014年に施行されたPatient Protection and Affordable Care Act（ACA）・オバマケアが弾みをつけたと言えるだろう。
またこれらの割合が州ごとに大きく異なるというのが興味深い。2019年のUninsuredの割合を地図グラフ（図 3）1）で示した。ニールさんによれば、一般的に民主党優位の州が手厚いとのことである。
日本との比較は簡単ではない。Medicaidの場合で言うと、日本の生活保護の医療扶助人員数はここ数年170万人程度で推移していて、全人口に占める割合は1.35％である。Medicareについては対象年齢が65歳以上である。日本の後期高齢者医療制度の場合が75歳以上であるため、前期高齢者も含めた65歳以上でみると、約2800万人・22％となる。
【文献】
1）Health Insurance Coverage of the Total Population.
佐藤敏信（久留米大学特命教授、元厚生労働省健康局長）［費用負担の日米比較］