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医療等ID運用で会内に委員会を発足 【日本医師会】
日本医師会の石川広己常任理事は7日、会内に「医療等ID運用に向けた諸課題検討委員会」を立ち上げたと発表した。同委員会の初会合は5日に開催。医療等IDを用いた地域医療連携では、情報漏洩の防止や多様なアクセス方式への対応が必要となることから、技術面・運用面で解決すべき課題を議論し、来年6月をメドに報告書をとりまとめる。
同委員会は、日本病院会、日本歯科医師会、日本薬剤師会のほか、医療ICTの専門家ら計6名の委員で構成。日医主導の下に議論を進める。内閣官房、厚生労働省、総務省、経済産業省もオブザーバーとして参加し、自由に意見を述べるという。
具体的な検討課題は、ネットワークに参加する医療機関とサービス事業者の機関認証方式、審査・監査ルール、セキュリティ運用のほか、既存の地域医療連携ネットワークとの相互接続が可能なネットワーク設計など。
医療等IDの実運用に向けた地域医療連携ネットワークの構築は、日医が6月に公表した「日医IT化宣言2016」（用語解説）の柱の1つ。日医はIT委員会の答申などを通じて、医療・介護連携では機微性の高い診療情報をやり取りする性質上、専用の「閉じたネットワーク」の必要性を訴えてきた。
【日医IT化宣言2016】：日医の医療分野のIT化における取り組みの指針。①地域医療連携に活用できる医療専用ネットワークの構築、②電子カルテのない医療機関でも地域医療連携に参加できるツールの開発・提供、③すべての医師への医師資格証の普及―などを柱とする。
