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【識者の眼】「少子化の背景にある男性過剰社会」岡本悦司
No.5108 (2022年03月19日発行) P.63
岡本悦司 （福知山公立大学地域経営学部医療福祉経営学科教授）
登録日： 2022-03-07
最終更新日： 2022-03-07
- コーナー： OPINION
- 医療界を読み解く［識者の眼］
2021年中の出生数の速報値が84万2897人となり、少子化が止まらない状況が明らかとなった。速報値は外国人を含む国内の全出生であり、外国人の出生数が全出生の約4％を占めることを考えると、秋頃に公表される日本人のみの確定数は80万人の大台を割る恐れがある。
要因としてはむろん新型コロナがあるが、視点を変えて、性比（男／女比）を考えてみよう。言うまでもなく、適齢期の男女人口が同数のときが最も婚姻率（したがって出生率）も高まる。しかしながら、出生性比は常に男児が多く、女児100人に対して男児は105〜106人生まれる。理由として、医学的にはY染色体精子のほうがX染色体精子より運動が活発なため、と説明されるが、歴史社会学的には、男児は乳児死亡率が女児より高く、また成人後も戦争や外因による死亡率が高いので、5〜6％多めに生まれて婚姻年齢ではちょうどいいあんばいになる、と説明される。
ところが平和が続き、乳児死亡率が極限にまで低下すると、出生時の性比が婚姻年齢まで温存される。最新の生命表によると10万人が出生した場合の20歳時点の生存数は男9万9518人、女9万9608人とほとんど差はなくなっている。その結果、2019年の日本人人口の年齢別性比をみると、最も性比が高いのは19歳で106.3。それより上の年齢では男性が徐々に減少するが、婚姻年齢の29歳でも104である。つまり、29歳の全女性が同年齢の男性と婚姻しても男性の25人に1人は「あぶれ」てしまう。晩婚化の原因はいろいろあろうが、人口学的には、男性過剰のため性比が100に近づくまで婚姻を延期せざるをえない男性が相当いることがうかがえる。性比が100を切るには実に58歳まで待たねばならない。
解決策は、出生性比を下げる（＝もっと女児が生まれるようにする）ことが考えられる。男女産みわけは医学的には可能だが、倫理的な理由から伴性遺伝疾患等例外的にしか認められてはいない。でも、女児を希望する夫婦については特例として人為的な産みわけを容認する、といった対策がいつか真剣に議論される日が来るのだろうか。
岡本悦司（福知山公立大学地域経営学部医療福祉経営学科教授）［出生性比］