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■NEWS かかりつけ医機能発揮のための制度整備などを明記─政府・骨太方針原案
政府は5月31日の経済財政諮問会議に、「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太の方針2022）」の原案を示した。医療分野では、かかりつけ医機能が発揮される制度の整備や、地域医療連携推進法人を活用した地域医療構想の推進、23年4月からのオンライン資格確認等システム導入の原則義務化―などを盛り込んだ。政府・与党での調整を経て6月7日に閣議決定される見込み。
原案は全世代型社会保障を構築するための基盤整備として、機能分化と連携をいっそう重視した医療・介護提供体制の国民目線での改革を進め、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行うと明記。地域医療構想の推進にあたっては、地域医療連携推進法人の有効活用や、都道府県の責務の明確化等に関して必要な法制上の措置の実施なども検討する。これらに医師の働き方改革の円滑な施行に向けた対応、医療費適正化計画の見直しなどを加えた重要施策については、全世代型社会保障構築会議で短期的・中長期的課題を整理し、中長期的な改革事項を工程化した上で、政府全体として取組を進める。
■オンライン資格確認等システム導入は23年4月から原則義務化
オンライン資格確認等システムは、23年4月から医療機関・薬局での導入を原則義務化。マイナンバーカードの保険証利用が促進されるよう、関連する支援措置の見直しも行う。保険証は将来的に原則廃止することをめざし、まずは24年度中を目途に保険者による保険証発行の選択制を導入する。
さらに医療・介護分野でのDX推進に弾みをつけるため、政府に総理を本部長とする「医療DX推進本部（仮称）」を設置。オンライン資格確認等システムのネットワーク拡充により電子処方箋、自治体検診、電子カルテなどの情報共有を可能にする「全国医療情報プラットフォーム」の創設、電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定作業の効率化を狙う「診療報酬改定DX」―などに官民が一丸となって取り組める体制整備を図る。
このほか、▶医療法人・介護サービス事業者の経営状況に関する全国的な電子開示システム等の整備、▶費用の見える化、▶タスク・シフティングや経営の大規模化・協働化、▶オンライン診療の活用―なども進め、経営実態の透明性確保や生産性向上につなげる。22年度改定で導入されたリフィル処方箋の普及・定着のための仕組みを整備する方針も明記した。
