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■NEWS 地域で不足する医療機能の目標設定などを都道府県に要請へ―外来医療計画
厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は10月26日、次期外来医療計画について議論し、外来医師偏在指標の活用や高額医療機器の共同利用などに関する見直しのおおよその方向性を固めた。外来医師偏在指標に基づく偏在対策の実効性を高めるため、都道府県に対して地域で不足する医療機能に関する具体的な目標の設定と、その達成に向けた進捗評価の実施などを新たに求める。
都道府県は外来医療計画の策定にあたり、診療所医師の多寡を可視化する外来医師偏在指標を二次医療圏ごとに算出。指標の値が上位33.3％に該当する外来医師多数区域では、新規開業希望者に対して地域で不足している医療機能（夜間・休日の診療、在宅医療、学校医や産業医などの公衆衛生等）を担うよう求めることになっている。
ただ、現在の「外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン（GL）」は、都道府県が新規開業希望者に要請をした後の対応については特段記載がなく、当事者任せとなっているのが現状。そこで次期外来医療計画では、偏在解消の取組を強化する観点から、▶都道府県に対して地域で不足する医療機能について具体的な目標を定め、達成に向けた取組の進捗評価に努めるよう求める、▶外来医師多数区域における新規開業者に対しては、地域で不足する医療機能を担うことに合意が得られた事項に関して、地域の医師会や市町村と情報共有する等、フォローアップを行うことを新たにGLに記載する―などの見直しを行う。
■高額医療機器導入施設における共同利用や画像診断情報の提供有無も可視化
CT・MRIなどの高額医療機器に関しては、各医療機関が地域で活用可能な医療機器を把握できるようにするための見直しを行う。具体的には、▶都道府県はこれまでの医療機器の配置・稼働状況に加え、「共同利用計画」（医療機器購入医療機関が策定）から入手可能な医療機器の共同利用の有無や画像診断情報の提供の有無等の方針についても可視化を進め、共同利用を促進する、▶新たに医療機器を購入する医療機関には、購入後の当該機器の稼働状況について都道府県への報告を求める―こととする。
