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【識者の眼】「スムーズな移行のため段階的な見直しを─新型コロナ感染症の5類変更に伴う課題」尾﨑治夫
No.5155 (2023年02月11日発行) P.62
尾﨑治夫 （公益社団法人東京都医師会会長）
登録日： 2023-02-02
最終更新日： 2023-02-02
- コーナー： OPINION
- 医療界を読み解く［識者の眼］
まず、変異株の全体的な動向を見ながら、段階的に見直していくことが必要です。
5類になれば、コロナ診療を受け入れる診療所や病院が増えるという説が流れていますが、それは違うと思います。感染力が桁違いに強く、無症状者でも感染力を持つ新型コロナ感染症は、インフルエンザと同じには扱えません。高齢化が進む日本では、診療所や病院を受診する患者さんは重症化しやすい方の集団といってもよいでしょう。空間的、時間的に動線を分けず、コロナ診療を受け入れることは、医療機関にとって患者さんおよびスタッフをクラスターの危険にさらすことになり、到底受け入れることはできないでしょう。現在の診療・検査医療機関やコロナ病床を確保する病院の体制をしばらくは残しておくことが必須です。
以下、論点ごとにとるべき対策を示します。
【予防】
マスク着用については、国がマスクを着ける必要のある場所を明示すべきです。少なくとも医療・介護の現場は必須。高齢者や基礎疾患を持つ人など身近に重症化しやすい方がいる場合にも、適時マスクの着用が必要でしょう。屋外では原則必要ないと思いますが、着けたい方、着けたくない方、お互いを認めていくべきです。
【ワクチン】
既に、接種したい方は接種が終わり、希望者は激減している状態です。ただし、未接種の方、2回までの方は重症化しやすい傾向にあり、神奈川県の分析でも、ワクチンの接種回数が多い方ほど死亡率が減少することが指摘されています。後遺症対策や今後感染した際の重症化を防ぐためにも、今一度ネットに氾濫している情報に惑わされず、オミクロン対応ワクチンでの3回以上のワクチン接種を、5類になる前に終えておくことが大切です。
【診断・検査】
診療・検査医療機関は存続させ、動線を分けられない医療機関は診療を断るのではなく、診てくれる医療機関に責任をもって紹介すべきです。この連携の徹底によって、近くの医療機関が診てくれないという状況は回避できると思います。
高齢者、基礎疾患を持つ方、妊婦、小児については必ず受診できる体制を維持し、それ以外の方は、発熱、喉の痛み、咳などがある場合には抗原検査を複数回行い、陽性であれば自主的に療養をすることとし、療養期間の目安については国が新たに示すべきです。
【治療】
入院調整機能と病床確保体制は継続すべきです。経口薬を現場で使用しやすい体制づくりも必要です。高齢者や基礎疾患のある方の治療は、引き続き公費での負担が必要です。その上で、感染・変異株の状況などを慎重に見極め、スムーズな5類移行への対応が求められます。
尾﨑治夫（公益社団法人東京都医師会会長）［新型コロナウイルス感染症］