お知らせ
■NEWS かかりつけ医機能分科会が初会合、次回以降有識者ヒアリングを実施へ
厚生労働省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」の初会合が11月15日に開かれ、今後の検討の進め方を確認した。次回12月と24年1月の会合では分科会構成員によるプレゼンや有識者からのヒアリングを通じて、かかりつけ医機能に関する実態を把握。その結果を踏まえて1月から7月頃にかけて、かかりつけ医機能報告などの制度設計に関する議論を進め、8月頃の意見とりまとめを目指すことになった。
医療法の改正（全世代型社会保障法の一部）により、24年4月に医療機能情報提供制度が刷新されるほか、25年4月にはかかりつけ医機能報告の創設や、かかりつけ医機能を担う医療機関に対する患者への説明の努力義務化が控えている。
これら制度の運用にあたっての具体策を検討する場として、社会保障審議会医療部会は今年9月に2つの分科会の設置を決定。このうちの「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」では今後、①かかりつけ医機能報告の制度設計（報告対象医療機関の範囲、患者に行う説明の内容等）、②かかりつけ医機能に関する地域の協議の場のあり方（参加者、協議の進め方、地域でかかりつけ医機能を確保するための具体的方策等）、③研修や国の支援のあり方―などを議論する。
■紹介受診重点外来とかかりつけ医機能を兼ね備えた施設の扱いが課題に
初会合では、複数の構成員が紹介受診重点医療機関（重点医療機関）とかかりつけ医機能を担う医療機関の関係を厚労省側に質問。医療機関が少ない地域では重点医療機関がかかりつけ医機能を併せ持つ場合があり、親検討会では、重点医療機関も診療科単位でかかりつけ医機能報告に手挙げできるようにしてはどうか、との意見が出ていた。構成員からの質問に厚労省は、「重点医療機関は紹介外来を基本とする医療機関を医療機関単位で報告する仕組みだが、地域の事情や重点医療機関の診療科によってはプライマリケアを担っている場合もある。分科会ではそうした点も踏まえて報告対象医療機関を検討していただきたい」と回答した。
医療関係者の構成員からはかかりつけ医機能報告について、診療科の限定や厳しい基準設定を行うことなく、現に地域でかかりつけ医機能を提供している医療機関も含め、幅広い医療機関が手挙げできる制度設計を検討するべきだとの意見が相次いだ。
