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「医師こそ平和の最前線に」 - 医療関係者が安保法案反対集会
政府が今国会で成立を目指している安全保障関連法案の廃案を求め、医療・介護・福祉関係者が7月24日、反対集会を開いた。会の名称は「いのちと暮らしを脅かす安全保障関連法案に反対する医療・介護・福祉関係者の会」で、現在医師の賛同者は500人弱。
開会の挨拶に立った呼びかけ人の1人である本田宏氏（医療制度研究会副理事長）は、「安保関連法案が成立して防衛費が増大することになれば、ますます社会保障予算が削られ、日本の医療や介護は危機的状況に陥る」と強調。
参加者からは、「医療従事者であれば生命の尊さは国境を越えて共通するはず。憲法9条にケチをつける人はいないだろう」との声も上がった。
医師資格を持つ小池晃参議院議員（共産党）は、「戦地で行われる医療は兵士を戦場に戻すためのもの。医師の技術がそうしたことに使われる時代になってしまうことを、我々医療関係者は決して認めてはならない」と訴えた。
同会にはこのほか、日野原重明氏（聖路加国際病院名誉院長）から「人のいのちの重要性は医師が一番よく知っています。医師こそ平和の最前線に立って行動すべき」とのメッセージが寄せられた。
