お知らせ
20年後の保健医療、かかりつけ医普及を柱に - 塩崎厚労相
塩崎恭久厚生労働相は16日の経済財政諮問会議で、社会保障改革の方向性について「20年後を見据えた保健医療の在り方の転換」を表明した。厚労省の有識者会議がまとめた『保健医療2035』の提言を基に、かかりつけ医の普及・確立などを柱に検討を進める。
複数の慢性疾患を持つ患者への総合的な医療を提供するかかりつけ医機能の評価を強化するため、患者の状態や価値観に適した医療の選択をサポートする「ゲートオープナー」機能の確立を目指す。診療報酬には費用対効果評価を本格導入し、医療サービスの効果等を点数に反映させるなどパフォーマンスに応じた体系とする。
医療保険の患者負担の在り方についても、かかりつけ医普及の観点から、診療報酬上の対応や外来時定額負担の導入を検討する。