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■NEWS 地域医療構想調整会議を活用し、協力医療機関選定を支援―厚労省が論点提示
厚生労働省は6月2日の社会保障審議会介護保険部会に提示した医療・介護連携などに関する論点で、高齢者施設等における協力医療機関の選定を都道府県が地域医療構想調整会議を活用して支援していく方向性を打ち出した。
部会は現在、「『2040年に向けたサービス提供体制等のあり方』検討会」の中間とりまとめ（2025年4月）の内容を基に、次期介護保険制度改正に関する議論を進めている。この日のテーマは、地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携、介護予防・健康づくり、認知症ケアについて。
2024年度の診療報酬と介護報酬の同時改定では、施設入所者の急変時の備えとして、高齢者施設等に一定の要件を満たす医療機関を協力医療機関に定めることが義務づけられた（3年間の経過措置あり。特定入所者生活介護などの一部施設は努力義務）。ただ、要件を満たす協力医療機関を定めている割合は、介護老人保健施設と介護医療院が約7割、介護老人福祉施設が6割弱にとどまり、地域差が大きいことも分かっている。
このため厚労省は論点の中で、介護保険施設が要件を満たす協力医療機関を設定できていない地域について、都道府県が行う地域医療構想調整会議の場を活用して、高齢者施設等の協力医療機関としての役割を担う医療機関を調整するなど、適切な方策を検討することを部会に求めた。
■市町村の在宅医療・介護連携推進事業も地域差解消が課題
一方、市町村が実施主体の医療・介護連携の取り組みである在宅医療・介護連携推進事業については、地域の医師会等との連携の下、相談窓口の設置や看取り時等の情報連携ツールの整備が進められているが、やはり地域差があることが指摘されている。そこで論点は、かかりつけ医機能報告の創設をはじめとする関連施策との関係性を整理した上で、地域の医療・介護資源の状況にも留意しながら、当該事業を普及する方策について検討することを課題に位置づけた。
