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地域包括ケア病棟は慢性期の報告も可 - 病床機能報告制度
厚生労働省の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」は10日、病床機能報告制度の改善に向けた議論を取りまとめた。同制度で特定入院料算定病棟が選択する際の「一般的な」考え方を整理。地域包括ケア病棟入院料の選択肢として「急性期」「回復期」に加え「慢性期」も盛り込まれた。
このほか、関係者間で「認識のズレがある」との指摘があった同制度の病床数と地域医療構想が推計する「必要病床数」についても整理。「必ずしも一致する性質のものではない」としつつ、あるべき医療提供体制の実現に向け「参照情報として病床機能報告制度の病床数を活用する」とした。
同日は2015年度機能別病床数の速報値も報告。構成比は高度急性期13.6％、急性期47.6％、回復期10.4％、慢性期28.4％となり、14年度に比べ高度急性期がやや減少、回復期がやや増加した。急性期にはほぼ変化がなかった。6年後の推計値でも高度急性期が減少、回復期が増加した。