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アレルギー対策推進に向け初の基本指針 ─「医療提供体制の地域間格差是正が課題」【厚生労働省】
厚生労働省のアレルギー疾患対策推進協議会は2日、アレルギー疾患対策の総合的な推進に向け、科学的根拠に基づいた医療提供体制の整備など国や地方公共団体が取り組むべき方向性を示した基本指針を大筋で了承した。
指針は、昨年12月に施行されたアレルギー疾患対策基本法に基づき、患者が安心して生活できる社会の構築を目的として策定された。その中で、わが国のアレルギー疾患を巡る状況について、「国民の約2人に1人が何らかのアレルギー疾患を有している」とし、患者は時として成長の各段階で過ごす学校や職場等において適切な理解や支援が得られず、長期にわたり生活の質を著しく損なうケースがあると指摘。その上で、科学的知見に基づく医療を受けることで、「症状のコントロールが概ね可能」なため、「さらなる標準化医療の普及が望まれている」と整理した。
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