厚生労働省は12月20日、2015年度の保険医療機関等の指導・監査等の実施状況を発表した。医科の保険医療機関等の監査件数は37件と前年度の35件から微増したが、指定取消処分(取消相当を含む)は15件から10件に減少した。
歯科、薬局を含めた返還金額は124億3737万円と前年度に比べ8億8640万円減少。医科のみの金額は117億2443万円だった。
取消処分の原因は不正請求(架空請求、付増請求、振替請求、二重請求)がほとんどで、端緒となったのは「保険者、医療機関従事者等、医療費通知に基づく被保険者等からの通報」が過半数を占める傾向は例年通りだった。
取消処分(取消相当を含む)を受けたのは、板垣小児科内科医院(北海道)、樺島病院(東京)、はざの皮膚科、石川クリニック、丸山診療所、ナガヤマクリニック、佐々木診療所(大阪)、小明眼科クリニック(奈良)、たまき皮ふ科耳鼻科(和歌山)、水島圭一内科医院(岡山)─の10件。