お知らせ
高齢者中心に負担見直し 医療保険制度はこう変わっていく【まとめてみました】
No.4838 (2017年01月14日発行) P.14
登録日： 2017-01-12
最終更新日： 2017-01-12
- コーナー： ニュース解説
- まとめてみました・調べてみました
- 診療科： 医政・医療
- 診療報酬・社会保障・税制
2017年度予算編成過程で、社会保障費のいわゆる自然増を5000億円に抑える上での焦点となっていた医療保険制度改正。世代間・世代内の「負担の公平性」を図る観点から高齢者の負担増を柱とする見直しが今後施行される。主な制度改正の方向性についてまとめた。
高額療養費制度（70歳以上）の限度額の見直し
高額療養費制度は「応能負担」の観点から70歳以上の限度額が大きく見直される。現行の所得区分と限度額（表1-1）では、現役並み所得者も含めて、現役世代にはない外来医療費の上限特例（外来特例）が設けられているが、今後、今年8月、来年8月の2段階で見直しが施行される（表1-2）。
現役並み所得者については、負担能力や90%以上の人が外来特例に該当しないという利用状況を踏まえ、特例は廃止。来年8月以降は現役世代と同様の所得区分・限度額とする。
一般所得者の外来特例は、今年8月以降も維持される。ただし限度額は今年8月から1万4000円、来年8月から1万8000円に引き上がる。年間を通して外来特例に該当する長期療養者に配慮し、年間上限額（14万4000円）も新たに設ける。
一般所得者の入院・外来を合わせた世帯単位の医療費の限度額については、年4回以上利用した場合に負担額を抑える「多数回該当」を設定した上で5万7600円に引き上げられる。
低所得者（住民税非課税）の限度額は、現行のまま据え置かれる。
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