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「マイナス改定は医療崩壊を導きかねない」【三保連が提言書】
診療報酬について提言する学会の連合組織である外科系学会社会保険委員会連合（外保連）、内科系学会社会保険連合（内保連）、看護系学会等社会保険連合（看保連）の三保連は10月30日に合同シンポジウムを開催し、2018年度診療報酬改定について「マイナス改定は医療崩壊を導きかねない」として、プラス改定を求める提言書を取りまとめた。
改定率を巡っては財務省が10月25日に本体、薬価合わせて2.5％以上のマイナス改定にすべきとの提言を行っている。これを受けて三保連では、医療界における働き方改革と財源のあり方について議論した。
提言書では医師の過重労働、長時間労働を防ぎ、夜間休日に適切な医療を提供するために医師の交代制勤務の導入が不可欠とし、そのためには医師数を確保する必要があると指摘。また、医師の労務環境改善に伴う地域医療、救急医療の崩壊を防ぐためには、地域医療や救急医療に携わる医師に十分なインセンティブを提供することが必要だとした。看護師については、離職者を少なくし適切な夜勤体制を維持するために十分な看護師数の確保を求めた。
さらに、医療の質を担保するために効率の良い教育体制を構築する必要性に言及。指導者を十分支援し業務負担を軽減することが必要だとした。
その上で、「これらの提言を実行するためには現状の財源規模では明らかに不十分」と指摘。「次期診療報酬のマイナス改定は医療崩壊を導きかねず強く反対する」と表明し、医療現場への追加財源の投入を求めた。
