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次期改定で見守りセンサー導入を評価【介護ロボットフォーラム】
厚生労働省から「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」を受託しているテクノエイド協会は23日、「介護ロボットフォーラム2017」を開催した。冒頭挨拶で登壇した厚生労働省老健局の武井佐代里高齢者支援課長は、2018年度介護報酬改定で見守りセンサーを導入している施設の夜勤職員配置加算の人員基準を緩和する方向性を明らかにした。
次期改定に向けて厚労省の介護給付費分科会が昨年12月に取りまとめた審議報告では、「介護ロボットの活用の推進」が盛り込まれており、「見守り機器の導入により効果的に介護が提供できる場合について、夜勤職員配置加算の見直しを行う」としている。
フォーラムで武井氏は、介護ロボットについて、介護現場の生産性向上や被介護者の生活の質の確保、介護職員の負担軽減など、さまざまな観点から期待が高まっているとして、「厚労省としても介護ロボットの施策に力を入れている」と強調。次期改定での介護ロボット導入の評価について、「見守りセンサーを一定程度導入しているところに関しては夜勤の体制加算の中で人員の基準を緩和する方向で現在作業を進めている」と話した。
「今、介護ロボットが非常に熱い」と期待の高まりを強調する武井氏
