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医療・介護データを連結して提供する仕組みを検討―厚労省有識者会議
厚生労働省は「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」（座長＝遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長）を設置し、16日に初会合を開いた。国が保有するレセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）や介護保険総合データベース（介護DB）などの公的データベースを連結して第三者に提供する仕組みを検討する。
NDBと介護DB（用語解説）は、医療保険と介護保険のレセプトデータ等を悉皆的に格納する匿名のデータベースとして、医療・介護分野の計画の策定、実施、評価等に用いられている。
■2020年度までにデータベースを連結
NDBと介護DBに関しては昨年閣議決定された「骨太の方針2017」に、2020年度までに「健康・医療・介護のビッグデータを連結し、医療機関や保険者、研究者、民間等が活用できるようにする」との方針が盛り込まれた。 そのため有識者会議では、①地域における効果的・効率的で質の高い医療・介護の提供体制や地域包括ケアシステムの構築等の観点から、現在、個々に収集、管理、分析が行われているNDBと介護DBで保有する情報について、連結解析を可能とすること、②DPCデータおよびその他の公的データベース（全国がん登録データベースなど）との関係整理、③第三者提供の枠組みの整理―を検討する。7月にNDBと介護DBの連結に関して中間取りまとめを行い、他の公的データベースとの整理を含めた最終取りまとめは今秋を予定している。
【NDBと介護DB】：NDBは高齢者医療確保法に基づき、日本全国のレセプトデータと特定健診・保健指導データを収載したもの。NDBの本来の利用目的は国や都道府県が作成する医療費適正化計画に資するためとされているが、その二次利用として、公益性が確保された研究目的であることを条件に研究機関などにも提供されている。また、NDBの一部は「NDBオープンデータ」として一般にも公表されている。 介護DBは介護保険法に基づき、要介護認定情報や介護レセプト情報等を収載したもの。現行では行政のみが利用しているが、今年9月をメドにNDBと同様に利用目的が公益性の高い場合には第三者にも提供が可能となることが予定されている。
NDBと介護DBの連結に期待の声が上がった「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」
