中央社会保険医療協議会・総会は12月11日、2020年度診療報酬改定に関する意見書をまとめ、同日付で加藤勝信厚生労働大臣に提出した。
意見書は、社会保障審議会医療保険部会および、医療部会がまとめた「診療報酬改定の基本方針」に沿って、「全ての国民が質の高い医療を受け続けるために必要な取り組みについての協議を真摯に進めていく」との姿勢を明記。この点で各側の意見は一致しているものの、20年度改定への具体的対応では意見に相違があるとし、支払側は診療報酬のマイナス改定と薬価・材料価格の引き下げ財源の国民への充当を、診療側は薬価改定財源を診療報酬本体の引き上げ財源に充ててプラス改定とすることをそれぞれ主張している、と報告した。
その上で、こうした各側の意見や、これまでの中医協議論を踏まえて、「令和2年度(2020年度)予算編成に当たって、診療報酬改定に係る改定率に関し適切な対応を求める」と加藤厚労相に提言した。
さらに、日本の医療が抱える様々な課題を解決するには、診療報酬にとどまることなく、幅広い医療施策を講じていく必要があるとの認識も表明。都道府県に設置された「地域医療介護総合確保基金」の活用や、予防・健康づくりなどについて検討することを併せて要望した。