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「骨太方針2020」の社会保障・医療改革方針をどう読むか？［深層を読む・真相を解く（100）］
安倍晋三内閣は7月17日、「経済財政運営と改革の基本方針2020～危機の克服、そして新しい未来へ～」（以下、「骨太方針2020」）を閣議決定しました。本稿では、その全体像を簡単に示した上で、それに含まれる社会保障・医療改革方針を、昨年（以前）の「骨太方針」との異同を中心に検討します。
「新たな日常」の定義は示されていない
「骨太方針2020」全体のキーワードは、コロナ後の「新たな日常」の実現とそれを支えるための「デジタル化の推進」です。「新たな日常」は目次だけで9回も用いられ、本文でも約30回使われ、そのすべてが「 」付きで強調されています。
ただし、この新語の説明・定義はどこにも書かれていません。私は、当初「新たな日常」は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が5月4日の「提言」で用いた、「新しい生活様式」と同じと思ったのですが、「骨太方針2020」ではそれよりはるかに広い意味でも用いられています（例：「新しい未来における経済社会の姿の基本的方向性」3頁）。
安倍首相がこの言葉を最初に用いたのは、5月4日の記者会見時で、このときは「三つの密を生活のあらゆる場面で、できる限り避けていく」と、専門家会議の「新しい生活様式」と同じ意味で用いました。しかし、5月14日の記者会見では、「コロナの時代の新たな日常を取り戻していく｣等、より広い意味でも用いるようになり、「骨太方針2020」ではその意味がさらに拡散しました。
この用語の定義は西村康稔経済再生担当相の7月14日記者会見でも質問され、大臣は、それには｢広い意味と狭い意味」があり、「広い意味で言えば、社会全体で社会構造、経済構造全体を考えていけば（以下略）」と、しどろもどろの説明をしました。
「新たな日常」が「骨太方針2020」の「マジック・ワード（呪文）｣になっていることは、どの分野の改革でも明確な理念を持たず、政権を維持するために、新しい人目を引く新語を次々と作っては、使い捨てていく安倍内閣の特徴をよく示しています。
「新たな日常」の早期実現の柱は5つで、第1の柱が「デジタル化」とされ、特に「デジタル・ガバメントの構築」が「一丁目一番地の最優先政策課題」とされています（5頁）。ただし、「骨太方針2020」は、「骨太方針2019」でも「行政サービスの100％デジタル化を目指す」（53頁）と明記していたこと、遡れば、2001年の政府決定「e-Japan戦略」（森喜朗内閣）も「我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指す」と宣言していたことには触れていません。過去の政策の総括・反省を一切しないことは、安倍内閣のもう一つの特徴と言えます。
