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■NEWS 外来機能の明確化などで報告書案を了承、外来機能報告など創設へ－厚労省検討会
厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は12月3日、外来機能の明確化・連携や、かかりつけ医機能の強化に関する報告書の案を概ね了承した。座長と事務局で字句修正や調整をした後、社会保障審議会医療部会に報告する。
報告書案は、「医療資源を重点的に活用する外来」（仮称）を基幹的に担う医療機関を、地域ごとに選定。これら医療機関の外来は、かかりつけ医からの紹介患者の診療が基本であることを地域の他の医療機関や住民に周知することにより、外来機能の明確化と連携、患者の受診行動の変容につなげる全体像を描いた。
「医療資源を重点的に活用する外来」は、①医療資源を重点的に活用する入院の前後の外来、②高額等の医療機器・設備を必要とする外来、③特定の領域に特化した機能を有する外来（紹介患者に対する外来等）―を想定。病床機能報告を参考に、一般病床や療養病床を持つ病院、診療所にこれら外来の実施状況の定期的な報告を義務づける「外来機能報告」（仮称）を創設し、地域のどの医療機関で、これら外来がどの程度行われているのかを明らかにする。これら外来を基幹的に担う医療機関は、外来機能報告の際に手挙げすることとし、その結果を地域医療構想調整会議などで確認・協議する仕組みも構築する。
■第8次医療計画から新興感染症対応を加えた5疾病・6事業に
この日は、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた、新興感染症対策の医療計画上の扱いなどに関する報告書案も審議。医療計画の5事業に「新興感染症等の感染拡大時における医療」を追加し、第8次医療計画（2024～29年度）から適用することなどが主な内容。記載項目のイメージなども示したが、地域医療構想に関する考え方や進め方については、地域医療構想ワーキンググループでの議論の結果を待って記載する予定。5事業への追加などに関する反対意見は出ていないが、重複する部分も多い救急医療や災害医療との関係性を整理するよう求める声が複数の構成員から上がった。次回も議論を継続する。
