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■NEWS 「小児かかりつけ診療料」は常時対応要件の緩和を検討へ―中医協総会
中央社会保険医療協議会総会は12月17日、かかりつけ医機能の評価について議論した。この中で、「小児かかりつけ診療料」については、医師1人体制の診療所では常時対応の要件を満たすのが困難であることから、休日・夜間の初期小児救急医療への参画など、他の医療機関との連携を条件に要件の緩和を検討する方向性が確認された。
「小児かかりつけ診療料」の算定要件では、算定対象患者からの電話等による問い合わせに対して、原則として常時対応を行うことが求められている。この常時対応要件について、診療側の城守国斗委員（日本医師会常任理事）は、医師1人の小児科診療所では体力的な負担も重く、要件を満たすのは困難だと指摘。対応案として、診療所単独では要件を満たせなくとも、小児初期救急医療センターなど、地域の夜間・休日の初期小児救急医療に参画し、他の医療機関との連携体制を整えている場合については算定を認める要件の緩和を求めた。この提案には支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）も、「検討に値する」と前向きな姿勢をみせた。
■「機能強化加算」は施設基準の厳格化巡る議論が再燃
一方、「機能強化加算」では支払側が、前回の改定時と同様に、かかりつけ医機能を担う医療機関であることなどを記載した文書を患者に直接手渡し、口頭での説明を義務づける施設基準の厳格化を改めて提案。これに対して診療側の城守委員は、患者の求めがあった場合に説明するのはやぶさかではないが、患者全員に説明するのは物理的に難しく、待ち時間が延びて患者が不利益を被る可能性もあると反論した。
支払側の松本委員は、計画的な医学管理を評価する報酬の再構築も提案。特に、「外来管理加算」、「特定疾患療養管理料」、「地域包括診療料」、「地域包括診療加算」については、「患者からみて計画的管理をどこがやるのかがわかりにくくなるため、併算定は止めるべきだ」と訴えた。その上で、「疾患を限定しない外来管理加算が基本としてあり、慢性疾患になったときは特定疾患療養管理料に移行し、高血圧症と糖尿病というように複数の慢性疾患を持つ場合は地域包括診療料・加算に移行すると整理すれば、わかりやすくなるのではないか」と述べた。
