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■NEWS 尾﨑都医会長が5期目の立候補を表明
東京都医師会の尾﨑治夫会長は4月13日に開かれた「駿河台クラブ」の席上、役員改選が行われる6月の代議員会で5期目を目指して立候補する考えを表明した。
駿河台クラブは都医の関係者らによる政策勉強会で、尾﨑氏が世話人代表を務める。13日は自見はなこ参院議員の講演が行われ、武見敬三、羽生田俊両参院議員らが顔をそろえた。
その閉会の挨拶で尾﨑氏は、「東京都は2025年以降、様々な問題がある。（新型コロナの）パンデミックもまた来るし、地震も近未来に絶対来る」と述べ、人口が過密な東京都には特殊な事情があることを強調。その上で「2025年にどういう体制でやっていくか、人材も含めて道筋をつけたい。皆さんのご支持がいただければもう1期、6月の代議員会で立候補させていただき、東京の医療を見据えていきたい」と表明、フロアからの拍手を受けた。
続く懇親会の挨拶では、執行部のあり方に言及。意見が異なる理事が反対すると理事会の運営にも支障が生じるとして、「もう1期、私が出る場合はキャビネット制を取らせていただいて、チームとして友好にできる組織形態をとりたい。それも含めてご支援をお願いしたい」との考えを示した。
■出産費用の保険適用化「新しい類型のような考え方も」―自見参院議員が解説
自見はなこ参院議員は4月13日に駿河台クラブで行った講演で、政府が3月末にまとめた少子化対策の試案の中で、出産費用の保険適用が検討課題として挙がったことについて触れ、「有床診療所の経営を危うくしようとは誰も思っていない。新しい類型をつくるとか、これからの検討になる」との考えを示した。
現在、内閣府大臣政務官（こども政策などを担当）の自見氏は、今年4月に発足したこども家庭庁の政策課題などについて解説。その中で、出産費用の保険適用について、産科診療の経営に配慮していく考えを示した。しかし講演後の質疑では、フロアから「なぜお産が保険適用なのか。産婦人科医は誰も納得しない」と強い疑問の声が上がった。これに対し自見氏は、出産費用は自治体の平均で約30万円から約80万円まで50万円程度の差があることに言及。「仮に保険適用をするとしたら、（費用が高い地域には）何とか加算とか、新たな類型とか、それぞれの地域の先生方の経営が成り立つよう議論していく。政治も役所もその姿勢でいる」と述べ、理解を求めた。
