お知らせ
マイナンバー用いた診療情報の活用案が提示 － 厚労省研究会
国民1人1人に固有の番号を割り振り、年金や税の収納状況を国が把握する「マイナンバー」制度を用いた診療情報の活用について、日本電気（NEC）は7月24日、厚生労働省の「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」に利活用案を提示した。
NECが厚労省の委託を受けて検討したもの。同社は利活用が期待できる場面として、（1）窓口における医療保険資格の確認、（2）医療・介護機関間の情報連携、（3）コホート研究―などを提示した。
このうち（2）は、複数の医療機関、介護施設に散在する治療や服薬などの履歴情報にマイナンバー中の本人識別情報を紐付けして“名寄せ”を行うもの。これにより情報共有ネットワークに参加する機関では、その患者の診療情報の閲覧・参照が可能となる。
意見交換では、山口育子委員（NPO法人COML）が「診療情報が無制限に共有されてはならず、開示できる情報を患者が選べる仕組みが必要だ」と指摘。一方、石川広己委員（日医）は、顧客情報が流出したベネッセの事例に触れ、「国民が情報管理に対し疑心暗鬼になっている。診療情報は機微性が特に高く、あえて活用しないという選択肢もある」と述べた。
同省は年内に結論をとりまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。
