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日病協が消費税影響を会員病院に調査

No.4710 (2014年08月02日発行) P.13

登録日: 2014-08-02

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日本病院団体協議会(加納繁照議長)は7月25日、会員病院を対象に、今年4月に行われた消費増税の影響を把握するため調査を実施すると会見で発表した。同日に開催した代表者会議で決定した。
調査は四病協で現在作成している調査票を用いて実施。急性期や慢性期など病床機能別に抽出した計1000病院に対し8月上旬に調査票を配布し、9月に集計を行う予定だ。
会見で全日病の猪口雄二副会長は「消費税の補てん率が診療報酬でどのくらいあるか、さまざまな形の病院を精査したい」と意欲を示した。

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