厚生労働省は26日、2015年度予算の概算要求案を自民党厚労部会に示し、了承を得た。一般会計の要求額は31兆6688億円で、今年度当初予算額の30兆7430億円を3%(9258億円)上回り、過去最大の規模となった。高齢化に伴う社会保障費の自然増として8155億円(前年比1500億円減)を計上している。
成長戦略など安倍政権の重点政策を盛り込んだ「新しい日本のための優先課題推進枠」には2443億円を計上。推進枠には健康長寿社会の実現に向けた施策として、データヘルスの活用や医療・介護連携の推進、チーム医療の推進などが盛り込まれた。
一方、来年10月に予定される消費税率10%への引上げによる財源を想定した社会保障の充実分については、年末をメドに引上げの判断がされることから、概算要求では金額を示さず「事項要求」とした。(次号詳報)