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「課税取引へ転換」「仕入税額の還付措置導入」 - 日医税制要望
日本医師会の横倉義武会長は17日に会見で、医療機関等の控除外対象消費税問題の解消に向け、消費税率10％への引上げ時に環境を整備し、「速やかに軽減税率等による課税取引に転換する」ことにより「抜本的解決を図る」とする税制改正要望を発表した。
また消費税率引上げ時点においては、課税への転換までの経過措置として「設備投資などに係る消費税について、仕入税額の還付措置の導入」を求めている。
横倉会長は、この税制要望が四病協や日本歯科医師会、日本薬剤師会など「医療界の一本化した要望」であると強調。会見に同席した日本病院会の堺常雄会長も「医療界で意見集約ができた。現時点で、最高と思われるもの」と評価した。
日医は今後、「課税取引への転換」を2015年度の税制改正大綱に明記することを目指し、与党議員などへの働き掛けを行う方針だ。
