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医療保険制度改革で11月上旬に方針 ［医療介護改革推進本部］
厚生労働省は医療介護改革推進本部（本部長＝塩崎恭久厚労相）を設置し、10日に初会合を開いた。来年の通常国会に法案を提出する予定の医療保険制度改革について厚労省としての考え方を11月上旬に取りまとめる。
推進本部は大臣のほか、副大臣、政務官、事務次官、審議官、関係する局長など厚労省幹部で構成。人口減少、超高齢社会に対応するため、地域包括ケア構築と医療保険制度改革を全省挙げて進めるという。
具体的には、社会保障審議会医療保険部会で議論される、保険料の国民負担の公平化、国民健康保険制度の基盤強化などの医療保険制度改革について厚労省の方針をまとめ、これをたたき台にして関係者との協議を進める。地域包括ケアに関しては、全国で構築が進むように厚労省の考えを直接伝えるタウンミーティングの開催を検討しているという。
推進本部の冒頭、塩崎厚労相は「この改革は一連の社会保障改革の大きな節目で、安倍内閣が進める地方創生にもつながる国民生活の安心の基盤作りだ」と述べ、自らが先頭に立って改革に取り組む考えを強調した。
