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次期改定で療養病棟に15対1の新設要望 - 日慢協武久会長
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は8日の記者会見で、2016年度に予定される次期診療報酬改定に向け、「療養病棟15対1入院基本料」の創設を求めていく方針を明らかにした。療養病棟入院基本料の評価の見直しについても要請する方針で、現行のDPC制度と同様に主な疾患と処置などの組み合わせで包括点数を設定する方式の導入を求めるとした。
武久会長は、14年度改定で新設された看護配置13対1以上が要件の地域包括ケア病棟に急性期患者の受け入れ機能があることを踏まえ、「急性期病床に15対1は存在し得ないはず」と指摘。看護配置15対1以上を要件とする新たな点数を、療養病棟入院基本料に設けるべきと強調した。
一方、看護配置25対1以上などが要件の療養病棟入院基本料2については、「在宅への移行を進めるために、かなり懲罰的な点数が提示される公算が大きい」との見方を示した。
