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財源確保と消費税問題解決へ決議 ［国民医療推進協議会］
日本医師会など医療関係40団体が加盟する国民医療推進協議会は15日、総決起大会を開き、医療・介護の充実に必要な財源の確保と控除対象外消費税問題の抜本解決を柱とする決議を採択した。
大会の冒頭で日医の横倉義武会長は、「2025年までにすべての国民が過不足なく医療を受けられる体制を作るには社会保障の充実は不可欠」と述べ、2017年4月に予定されている消費税率10%への引上げまでの間も財源を確保する重要性を強調。控除対象外消費税については、「解決が遅れるほど経営破綻する医院が増える」と懸念し、早期の抜本解決に向け政府に働きかける方針を示した。
大会には与野党の国会議員も出席。自民党の武見敬三参院議員は、今後の診療報酬改定について「3年連続改定となるだろう」と述べ、次回（2016年）、次々回（2018年）に加え、消費税率が10%に引き上げられる2017年にも何らかの補填がなされるとの見方を示した。
