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■NEWS 次期改定に向けたDPC／PDPS特別調査の実施案を了承 入院・外来医療等分科会
診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は3月12日、DPC／PDPSに関する2025年度特別調査の実施案を了承した。調査結果は、26年度の次期診療報酬改定について議論する際の基礎資料として活用される。
実施が決まったのは、（1）在院日数の短縮に向けた取り組みや課題等に関する調査、（2）DPC制度の安定的な運用に関する調査、（3）急性期医療の標準化の推進に関する調査―の3調査。
DPC制度における1日当たり点数の設定方式は、患者が入院期間II（平均在院日数）まで在院した場合に、診断群分類ごとの平均的な1入院当たりの医療資源投入量を回収できる設計となっているが、一方でこの仕組みが入院料回収のために退院可能な患者を入院期間IIまで継続入院させるインセンティブになっているとの指摘がある。
そこで（1）では適切な点数設定方式のあり方を探るため、すべてのDPC対象病院に調査票を送付し、在院日数の短縮化に向けた取り組み（クリニカルパスの活用、入院患者の在院日数の目標設定等）の実施状況や課題等を調査する。
（2）のDPC制度の安定的な運用に関しては、24年度診療報酬改定時にDPC対象病院の基準に1月当たりのデータ数が90以上であることを追加する見直しを実施。26年度次期改定からはDPC制度への参加・退出の判定基準に用いることになっている。
こうした点を踏まえ、調査では1月当たりのデータ数が下位25％の病院を対象に、DPC制度に参加する理由や地域包括ケア病棟等へ転換予定の有無などを把握するとともに、ヒアリング調査も行う。
（3）では「急性期一般入院料」等を算定しているがDPC制度には参加していない病院（400施設程度）を調査対象とし、DPC制度への参加予定の有無や参加しない理由等について任意で回答を求める。各調査結果の分科会への報告は8月になる見通し。
