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■NEWS 第4期医療費適正化計画、約4336億円の医療費縮減効果見込む 厚労省
厚生労働省は4月3日の社会保障審議会・医療保険部会で、第4期医療費適正化計画（2024〜29年度）の効果として約4336億円の医療費縮減を見込んでいることを明らかにした。
第4期計画からは目標を設定する適正化の取り組み対象に、効果が乏しいというエビデンスが指摘されている医療（急性気道感染症・急性下痢症に対する抗菌薬処方）、医療資源投入量に地域差がある医療（入院での白内障手術や化学療法の実施）などが加わった。
厚労省によると第4期計画終了時の29年度の自然体の推計医療費は51.0兆円。これを医療費適正化の取り組みによって約4336億円削減し、50.6兆円にすることを目指す。
目標別でみた内訳は、（1）特定健診実施率70％以上、特定保健指導実施率45％以上、メタボ該当者等25％以上減／約120億円、（2）生活習慣病の重症化予防（地域差半減）／約678億円、（3）後発医薬品の数量シェアを全都道府県で80％以上、バイオ後続品に80％以上置き換わった成分数が全体の60％以上／約2186億円、（4）多剤投与の適正化（半減）／約968億円、（5）重複投薬の適正化（半減）／約8億円、（6）急性気道感染症・急性下痢症に対する抗菌薬処方の適正化（半減）／約270億円、（7）白内障手術や化学療法の入院での実施割合の適正化（半減）／約106億円―となっている。
■第3期計画、後発医薬品の使用以外は目標と実績が大きく乖離
同日の部会には第3期計画（18〜23年度）の実績評価の結果も報告された。22年度時点の目標値に対する実績値は、①特定健診実施率70％以上／58.1％、②特定保健指導実施率45％以上／26.5％、③メタボ該当者等25％以上減／16.1％、④後発医薬品の使用割合80％以上／81.2％―と、目標を達成した後発医薬品の使用割合以外は目標と実績の乖離が大きい。
一方、医療費に関しては約6000億円の適正化効果を見込み、計画終了時の23年度の自然体の推計医療費約50.3兆円を約49.7兆円に抑制する目標を掲げていた。これに対して実績値は目標よりもさらに約1.7兆円低い約48.0兆円にとどまる見通しだが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う受診抑制などが影響しているとみられ、厚労省は目標と実績の差異の解釈については「留意が必要」としている。
