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社会保障費の伸び、「年5000億円に抑制を」 ［財政審建議］
財務省の財政制度等審議会（会長=吉川洋東大院教授）は1日、社会保障分野などの歳出改革に重点を置いた「財政健全化計画等に関する建議」を麻生太郎財務相に提出した。
建議では、社会保障費の伸びのうち、高齢化に伴う年5000億円分のみ「真にやむを得ない自然増」とし、2020年度までの5年間にわたり、伸びを年5000億円の範囲内に抑えるべきとの基本方針を示した。
●医療提供体制の効率化に厳しい要求
建議が特に厳しく効率化を求めているのは、医療提供体制だ。急性期病床と療養病床の多さを問題視し、診療報酬の個別項目に言及しながら算定要件の厳格化を要求。医師等の配置基準や診療報酬体系を、地域医療構想で定めた将来の必要病床数の目標と整合のとれるものにするよう求めている。
病床の機能分化や地域差の解消に向けては、都道府県の権限をさらに強化するよう求めており、病床転換の勧告に従わない病院の報酬単価減額や、民間医療機関に他施設への転換を命令できる措置も、講じる必要があるとした。
診療報酬本体・介護報酬に関しては、国民皆保険維持の観点から、サービス単価を抑制する必要性を強調した上で、ともにマイナス改定が妥当とした。
