塩崎恭久厚生労働相は10日の経済財政諮問会議で、湿布薬、漢方薬など市販品類似薬の保険給付対象からの除外を検討する方針を表明した。2016年度改定に向けて中医協で議論する。同会議の民間議員の提言や財務省の財政制度等審議会建議の指摘に応えたもの。
塩崎厚労相の提出資料によると、厚労省はこれまで医療費適正化の観点から「単なる栄養補給目的でのビタミン剤投与」「治療目的でないうがい薬だけの処方」を保険給付対象から除外してきたが、市販品類似薬については残薬削減の観点から検討するとしている。
また、検討に当たっては「有効成分が同じ市販薬でも適応や用法・用量等が異なる」「市販の漢方薬は有効成分が医療用の半量程度で、使用する患者の負担が増える」などの観点を踏まえる必要があるとしている。